個人情報の利用・取得・通知について
・利用並びに通知について
利用目的をできるかぎり特定し、あらかじめご本人様の同意を得たうえで、利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。また、利用目的を変更した場合、変更された利用目的をご本人様へ通知（又は公表）します。
｛＊個人情報保護法第１８条に除外条項あり｝

・取得並びに利用目的の通知について
ご本人様から個人情報を取得する場合は、適正な取得を行い、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかにご本人様へ利用目的を通知（又は公表）します。また、ご本人様との間の契約締結に伴い、契約書その他の書面に記載されたご本人様の個人情報を取得する場合、その他ご本人様から直接書面に記載されたご本人様の個人情報を取得する場合は、あらかじめご本人様へ利用目的を明示します。
但し、人の生命、身体または財産の保護のために緊急の必要がある場合は除きます。
｛＊個人情報保護法第２０条、２１条に除外条項あり｝

個人情報の第三者提供について）
　当事務所で収集したご本人様の個人情報について、当事務所からお客様へサービスを提供するために第三者提供する場合があります。その場合、原則としてあらかじめご本人様の同意を得た上でその目的の達成に必要な範囲で第三者提供します。（例：郵便物・宅配便の送付、行政機関（官公庁等）で資料収集、金融機関の手続きなど）
｛＊個人情報保護法第２７条に除外条項あり｝

業務委託の際の情報管理について）
　当事務所でお受けします業務につきまして、事前にご本人様の同意を得たうえで、外部に委託する場合があります。その際には、当事務所と委託先との間で個人情報の適正な取扱いと安全管理が図られるよう必要かつ適切に管理（監督）します。

個人情報の開示、訂正、利用停止等について）
　・開示について
当事務所では、ご本人様からご本人様の個人情報の開示を請求された場合、請求された方法により、速やかに開示致します。もっとも、請求された方法による開示にあたり、多額の費用を要する場合や、当該方法による開示が困難な場合は、書面の交付による方法にて開示させていただく場合があります。また、開示請求にかかわる保有個人情報の全部もしくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、個人データ等が存在しないとき、請求された方法による開示が困難であるとき等は、ご本人様へその旨を通知いたします
｛＊個人情報保護法第３３条に除外条項あり｝

・訂正等について
ご本人様からご本人様の個人データ等の訂正等（追加又は削除）を請求された場合、訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続きの定めがある場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内で速やかに調査を行い、その結果に基づいて訂正等を行います。 また、訂正請求を受けて、訂正を行った場合や、訂正を行わない旨の決定をした場合は、 ご本人様へその旨を通知いたします。

・利用停止等について
ご本人様から利用の停止等（以下、利用の停止又は消去、第三者への提供の停止他）を請求された場合、その請求に理由があると判明したとき（当事務所にて、利用目的による制限、不適正な利用の禁止、適正な取得等、個人情報保護法の条項に対し、明らかに抵触すると思われる行為が認められた場合）は、必要な限度で遅滞なく利用停止等を行います。 但し、個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合や、利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人様の権利利益を保護するために必要な代替措置をとる場合は除きます。 ｛＊個人情報保護法第３５条に除外条項あり｝

個人情報保護法について）
　上記（１）～（４）は個人情報保護法の一部であり、関連する他の条項を全て網羅するものではありません。

個人情報保護方針の変更について
　当事務所の個人情報保護方針は、法改正や業務内容と業務実態の変化に応じて変更する場合があります。

免責事項について
　当事務所ホームページの掲載内容につきましては、誤りの無い様に十分注意しておりますが、その全ての保証はいたしません。また、当ホームページの内容により生じたと推定されると認められる損害等について、当事務所は一切責任を負いません。
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